MMT理論に抱いた「違和感」
経済学の「科学革命」と支持者から言われる、MMT（現代貨幣理論・Modern Money Theory）によると、政府はもっと臆せず財政出動していい。どんどん金を使っていいことになる。なぜなら、国債の元本も利子も、貨幣を刷ることによって、いくらでも、確実に返済できるからだ。それが事実なら平成から続く、この日本を覆う重い閉塞感は打破できるかもしれない。そこに反緊縮派の一部の野党や一部のリベラル派が飛びついた。 MMT理論に基づいて、もっと財政出動をしよう。金のない人に金を渡し、古びた道路や鉄橋、公共施設を建て替え、インフラを２１世紀後半にも耐えうるものに造り替えよう。今までのような財政規律に縛られる必要がないのであれば、辺野古にいくら金を使っても、使わない公共ホール、ほとんど使われないスポーツ施設にも金を出しても大した問題ではないのかもしれない。どんどん国債を発行し、現金を刷って使えばいい。何しろ、元本も利息も日本円で返せばいいからだ。コロナで困ってる今ならば、特別定額給付金も１人10万円なんてみみっちいことを言ってないで、１人100万円、いや500万円渡したらいい。何しろ国債を発行して金を刷って渡すだけなのだ。いや、今や金を刷る必要もない。銀行口座に振り込むだけなら、データの入力だけで済む。エンターキーをストロークしてやればいいだけのことだ。とことん大盤振る舞いをすればいい。 この文章をここまで読んでくださってる読者で、経済のことにあまり関心がない人でも、そんなことはきっとおかしい。それは、何が何でもちょっと滅茶苦茶だと感じるだろう。直感でダメだと思うのだ。私は、その感覚こそ正しいと考える。 実はMMTについて記された著作にも、上記の様な原則があるにしても、それは政府は無制限に支出すべき、という意味ではないと書かれているし、同時に政府は自国通貨で売られているものなら、何でも購入すべき、という意味ではないとしている。しかし、その線引きは曖昧だ。だから、私は容易に想像できる。MMTを民主主義国家で本格的に採用するとなったら、選挙を前に政治家たちは大盤振る舞いの競争をするだろう。あなたにも、あそこも、もっと金を出す必要があると始まるはずである。なぜ、そんな戒めをMMT論でも記されるのだろうか。それは、インフレを引き起こす可能性があるからだ。 前回までに記したようにMMT理論でも、財政支出に関して、こんな注意書きはつく。政府による過大な支出はインフレを誘発する可能性がある。そう記している。しかし、インフレといってもいろいろだ。それは黒田日銀総裁がかつて目標として掲げた年２％程度の緩やかな物価上昇などと言う許容範囲内のインフレだけではない。そうした低い上昇率で留まる保証はどこにも無い。私は１９７０年代の原油価格高騰によって引き起こされた狂乱物価を経験している。バブル経済の狂気も渦中にいた。インフレ率が高くなってきたので、積極財政をやめ増税し金融をき締めて落ち着かせよう。実際の経済は、そんなにうまく手綱をさばけるものではない。むしろ、物価高に一度火がついてしまえば、実質１５％や２０％のインフレになるかもしれない。私はそう危惧する。 もっともMMT理論によれば、生活者にとって壊滅的なハイパーインフレ（超インフレ、年率２００％といったもの）は、今や起きないとしている。その理由に１９７０年代以降に世界の主要国が変動為替相場制に以降した後にハイパーインフレに陥ったことはないし、過去の事例、例えば教科書などによく画像が載っている第一次大戦後のドイツ、南北戦争時のアメリカ、そして、近年のジンバブエなどのハイパーインフレの例を調べると、それは通貨供給が理由ではなく、需要に対して供給が少ない、つまり商品が少なすぎたり、政治的混乱などで税の徴収が適切に行えなかったからだとしている。しかし、世界のどこの国でも、未だMMTを採用して本格的な経済運営をした政府はない。だから、上記の検証だけで、MMTな世界でもハイパーインフレが起こらないと結論するのは早急ではないかと思う。 そして、ハイパーインフレではないとしても、戦後の日本が経験したインフレの時代。そこそこの高率で上がる物価高という環境を、すでに日本は３０年以上経験していないのだから、インフレとなれば、それが市民生活、企業経営に与える影響は少なくないはずだ。そして、もう一度言うが、物価、インフレのコントロールは難しいのである。日本が今から３０年と少し前に経験したバブルの時代の狂乱を振り返ってみよう。
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July 17, 2020 at 04:33PM
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やっぱりMMTに飛びつくべきではないたった一つの確かな理由（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
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