野田聖子こども政策担当相は6月21日、閣議後の会見で来春新設されるこども家庭庁について、「戦後初めて子供真ん中という政策を置き、こども基本法という理念法が子どもの権利条約の４原則をしっかり守るという国民公約を作ったということ、さらに子供に対しての専一の役所を作ったということを、多くの国民に共通認識を持っていただくことが大事だ」とした上で、「今までにないことが起き始めるわけで、何をしていくかということになっていく」と期待感を表明した。
子供施策の財源についての質問に対して、野田担当相は「岸田総理は、来年の骨太の方針には、（子供関係予算の）倍増への道筋について明確に示していきたいと考えていると発言された。骨太の方針にどのようなことを具体的に記載していくかについては、関係省庁と議論を深めていくものと考えている」と、改めて「倍増」について見解を示した。
続けて来年4月のこども家庭庁発足に向け、「子供真ん中でなかった日本の政治の中で、どのような形で子供を支えてきているかということを体系的にリストアップするなど、今、急ピッチで取り組んでいる。期限とか規模ありきではなくて、子供の視点に立って、大人の視点で作ってきた政策を大転換させて、子供にとって必要なこと、子供が望んでいること、子供に聞いたことはないけれど、これから聞いて確認しなければならないことを、しっかりと議論し、必要な政策というのが導き出される」と述べた。
こども家庭庁については17日に設立準備室が体制作りを始めた。新年度以降の子供施策の財源を巡っては、22日公示の参院選でも争点の一つとなるとみられている。
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