知事定例記者会見（令和5年4月13日） - 総合政策部知事室広報広聴課 - hokkaido.lg.jp

　このたび、多くの道民の皆さまのご支持をいただき、再び知事として道政を担わせていただくこととなりました。道政記者クラブの皆さまには、あらためて定例の会見など、さまざまお世話になります。よろしくお願い申し上げます。
　17日間の選挙戦、高病原性鳥インフルエンザへの対応など、危機管理に万全を期しながら、移動距離にいたしますと5212キロを移動しまして、4万4千人を超える皆さまとお会いして、私の想い、そして政策をお訴えをしてまいりました。道民の皆さまからは、厳しい現状を訴える切実な声、また北海道の新たな未来に対する期待など、さまざまな声をいただきました。そうした皆さまの思いをしっかりと受け止めて、一日一日を大切にしながら、知事として全身全霊で仕事をさせていただきたいと思っております。
　これからの道政運営に当たっての考え方でございますが、引き続き、道民の皆さまの命と暮らしを守り抜くことが何より重要であります。本日、北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）級の可能性のある弾道ミサイルを発射いたしました。Jアラート（全国瞬時警報システム）が作動したことを受けまして、急きょ連絡会議を開催したところでありますが、今後ともさまざまなリスクから道民の皆さまを守っていくために、全力を尽くしてまいります。
　また、コロナ禍、物価高騰などによって、道民の皆さまの暮らしに大きな影響が及んでいるところであります。これまで総額1376億円の緊急経済対策を措置してきたところでありますが、今後も切れ目のない経済対策により機動的に対応してまいります。
　なお、現在準備を進めております、お米と牛乳券の子育て世帯への支給に関する事業についてでありますが、商品券に加えまして、電子クーポン、またはお米の現物を選択できることとし、5月10日から受付を開始いたします。詳細につきましては、4月20日の専用ホームページとコールセンターの立ち上げに合わせて、あらためてお知らせさせていただきたいと考えております。
　また、エネルギー問題や地球温暖化、食料安全保障など、世界が大きな課題に向き合う中、今がまさに北海道のポテンシャルを最大限発揮すべき重要な局面であります。「エネルギー」、「デジタル」、「食」の三つを一体的に推進し、北海道の価値を押し上げていくため、果敢に挑戦していかなければなりません。北海道が直面しているさまざまな困難に立ち向かい、道民の皆さまと共に北海道をさらに前へと進めてまいります。
　こうした中、明後日15日から16日までの日程で、「G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合」が開催されます。私も明日14日の地元主催のレセプションなどの行事に出席いたしますが、北海道で開催されてよかったと思っていただけるように、温かいおもてなしでお迎えしながら、「ゼロカーボン北海道」の実現に取り組む北海道の姿を世界に発信する機会にしたいと思います。報道の皆さまにおかれましては、積極的に取材、報道のご協力をお願い申し上げます。
　私からは以上です。

（読売新聞）
　今回また2期目に臨まれる中で、これからの庁内の人事であったりとか、細かい予算とか、政策のところが動いていくと思うのですが、選挙戦とか、この2期目に当たって、どういうカラーを出していきたいとか、どういう狙いでやっていきたいという現時点での思いがあれば教えてください。

（知事）
　選挙戦でお訴えしてきたことを形にしていきたいというふうに思っています。

（北海道新聞）
　コロナについて伺いたいのですけれど、コロナの5類（感染症）への移行計画について、今日、厚生労働省に問い合わせたところ、都道府県に、移行計画を4月21日までに作ってほしいと求めているらしいのですが、北海道は移行計画をいつ作るのかということと、発表するとしたら、いつ、どちらで発表する予定なのか教えていただきたいです。

（知事）
　今月内に移行計画を策定することとなっておりますので、これまでも準備を進めてまいりました。今後、関係する部局とも打ち合わせを進めた中で、月内にはしっかり移行計画を策定の上、提出したいと思っています。

（HBC）
　核ごみ（高レベル放射性廃棄物）の問題でお伺いします。知事は概要調査について、これまでも概要調査に進む際には、道の条例を踏まえて反対するという姿勢をずっと貫いていらっしゃいました。そこでお聞きしたいのは、とはいえ現状で増えていく核ごみについては、どのようにするべきだと、どのようにしたら良いのではないかというお考えをお伺いしたいです。

（知事）
　あらためて、これは道内のみならず、全国の皆さんに知っていただきたいというふうに思うわけですが、道としては現在、幌延町において、これは全国で唯一、深地層研究（高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する調査研究）を受け入れているところです。国の原子力行政において、具体的な役割を果たしています。この深地層研究を受け入れているのは唯一、北海道であります。
　この深地層研究の受け入れに当たって、幌延町が最終処分場になるのではないかという不安や懸念が道民の皆さまの間にあったという中において、道の特定放射性廃棄物に関する条例、これは道議会のご議論も踏まえて、道内に処分場を受け入れる意思がないとの考えに立って制定されました。このことは、全国の皆さんに、まずはご理解いただきたいというふうに思っています。
　その上で、概要調査は、最終処分場の建設地選定のプロセスの一つの段階です。条例を制定した趣旨とは相いれないと考えています。私としては、寿都町や神恵内村において、この文献調査の終了の後、仮に概要調査に移行しようという場合については、条例制定の趣旨を踏まえて、現時点において反対の意見を述べる考えに変わりありません。
　最終処分地の選定についてですけれども、これは全国的な課題であるというふうに考えています。北海道だけの課題ではないと私は思っています。国が主体となって、地盤の安定性ですとか、輸送の適性などの観点から候補を絞り込んでいく。そして、都道府県や自治体、住民の皆さまに対して説明し、理解を得ていくことが望ましいというふうに考えています。
　ちなみに国は最終処分地を全国で1カ所選定するとしている、そういう状況の中で、現在、この文献調査は道内のみで行われているという状況ですので、北海道だけの問題と捉えられる、そういう恐れがあるのではないかと懸念しているところです。
　道としては、引き続き国やNUMO（原子力発電環境整備機構）に対して、全国において、この最終処分事業の理解促進に向けた取り組みを一層加速していくよう求めていく必要があると考えています。

（HBC）
　そこで知事、今までの最終処分地に向けての姿勢というのはよく分かったのですけれども、では今ある核ごみをどのようにすると良いのかというところをお聞きしたかったのですが。

（知事）
　今お話ししたとおりです。

（HTB）
　今のHBCさんの質問とちょっと似たような質問になるのですけれども、「ゼロカーボン北海道」を掲げる中で、やはり二酸化炭素を出さない原子力発電についてのお考えを教えてください。北電で6月以降値上げをするという動きの中で、（北海道電力の）藤井社長はやはり電気料金の値上げをしない、値下げをするのであれば、泊原発の再稼働というのを一つ条件に挙げていますけれども、このあたり知事として、暮らしを守る、命を守るということも先ほどおっしゃいましたけれど、そういった観点から泊原発の再稼働、今どのようにお考えでしょうか。

（知事）
　電気料金の値上げについては、電力事業者の皆さまが今、エネルギーを海外から輸入する部分での価格上昇で大きな影響を受けて、電力料金の値上げの話がありますけれども、この価格帯も安定し、または下がってきた際には、しっかりと電力料金の当初申請の内容を見直していくなど、道民への影響が大きいですので、電力料金の値上げ幅をしっかり下げていただくということについて、経済産業省、消費者庁も含めて、しっかり厳正な審査をしていただきたいというふうに思っています。
　そして原発は、私は安全性の確保が大前提だと思っています。電気料金がということではなくて、安全が確保されることが大前提ですので、再稼働については（原子力）規制委員会において、最新の知見を反映した厳格な基準に基づく厳正な審査、確認を行っていただく、このことが重要であるというふうに考えています。
　泊発電所については現在、規制委員会における厳正な審査が継続中でありますので、予断を持って申し上げる状況にはないわけでありますが、北海道電力においては、これまでも規制委員会から誠意ある説明を求められているところでありますので、規制委員会の審査に対しては、真摯に対応していただきたいというふうに考えています。

（HTB）
　質問を変えさせていただきます。今回の選挙戦、私どもHTBを含め他のメディアさんもそうなのですけれども、当選した日の夜についての個別の出演、取材に関しては、あくまでも会見の場でという発言で、個別政策の質問を受け付けないということで、それは知事のスタンスだと思いましたけれども、やはり選挙戦の中で議論されなかった、公約においては聞けなかった道民の関心事がいっぱいあると思います。やはり75パーセントの支持を、有権者の75パーセントの支持を受けて当選した知事として、やはり道民がいろいろなことに関心を持っていると思うのですけれど、そこはあくまでも会見の場でということで先送りにしたことについて、あらためてお考えを教えていただけますでしょうか。

（知事）
　まず、これまでこういった記者会見の場においてもそうなのですけれども、記者の皆さまからのご質問につきましては、こういった記者会見の場もそうなのですけれども、時間の許す限り、丁寧に、ここでもそうですけれども、お答えをしてまいりました。
　ただ一方で、選挙の投開票日となりますと、当選確実の報道などもあるのですが、基本的には時間の限りもございまして、（報道各社による）共同の記者会見ということで、当選が確実だという報道があった以降、共同インタビューにまず応じさせていただくという形で対応させていただきました。そして、その後さまざま、当日ですけれども、報道各社の皆さまの各番組のご都合などもあって、この時間帯に来ていただきたいとのお話もいただいたところですけれども、なかなか時間の限りがありますので、皆さんのご希望に対応することも難しい状況もございました。ですので翌日の朝、皆さんからご質問を受ける形で対応させていただくこと、さらには、こういった記者会見もその後予定されていましたので、そういった場面でまたご質問をいただければということで、こういった三つの段階でご回答をさせていただきたいということを、選対（選挙対策本部）の方にお伝えして調整に当たっていただいたというところです。
　各報道の皆さまのご希望にお答えすることが十分できなかったことは、申し訳ないというふうに思うわけですけれども、今後も時間の許す限り、皆さんにご質問いただいた内容などについては、丁寧にご回答していきたいというふうに思っています。

（日本経済新聞）
　何点か質問させていただきたいのですが、まず一点目として半導体産業のところで、今日の庁議でも重点政策の方向性が示されたかと思います。その中にも、公約にも載っていましたが、半導体産業、デジタル産業の集積ですね。盛り込まれていると思うのですけれども、次は補正予算を組んでいく段階に入ると思うのですけれども、実際に次の補正予算に向けて、特にここの部分についてはデジタル産業、半導体産業の支援に向けて、予算として計上したい部分とか、それの規模感と枠組みとか、現時点で知事の中での思いがあれば伺いたいのですけれど、いかがでしょうか。

（知事）
　具体的な予算編成にあっては、本日、庁議において考え方などについて共有して、早速、編成作業に取り組むところでありますので、この中で、皆さんにお約束した政策の実現に向けて、しっかりと具体化していきたいと考えています。その規模、または内容については、皆さまにお示しできる段階になりましたら、私からご説明させていただきたいと思います。

（日本経済新聞）
　今日、この後ラピダスの小池社長とも面会されますけれども、どういったお話をされるのか、また知事のほうから例えば、小池社長にお話しされることや、また、もしくは小池社長から聞かれる予定、もしくはこういうことを聞きたいというものがあれば少し伺いたいのですけれども。

（知事）
　小池社長がどのようなお話をされるのかにつきましては、現時点でまだお会いしていませんので、分かりかねるところがありますが、初登庁のタイミングで社長のほうからは、ぜひお会いしたいというお話もございましたので、私としても、さまざま道民の皆さまに対してお訴えをしてきた部分でもありますので、今日お会いして、さまざま意見交換をした上で、認識の共有を図っていきたいと思っています。
　繰り返しで恐縮なのですけれども、国の補正予算では、4850億円の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の中で、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）を通じたラピダス社への今年度の委託事業の内容が、今後明らかになってくるのではないかと考えています。道としては、こうした事業計画、そして課題をラピダス社と共有させていただきながら、スピード感を持ったサポートをしていきたいと思っています。
　これはお話ししていたかどうか分かりませんけれども、4月1日付けで「次世代半導体戦略室」を設置したわけでありますが、庁内における人材育成を図る観点からも、係長級の職員を4月1日からラピダス社に派遣しているところです。さらに今月26日になりますけれども、次世代半導体が私たちの暮らしにどのように関わっていくのか、また北海道をどのように変えていくのかといった関心を道民の皆さまに持っていただくため、千歳市内においてセミナーを開催したいと考えています。本日、皆さまに報道発表させていただきましたが、今月26日に開催されるセミナーにも多くの皆さまにご来場いただいた中で、この取り組みに対する理解促進を図っていきたいと考えます。今後もラピダス社のニーズをしっかりと把握しながら、必要な取り組みについて、道民の皆さまの理解、そして共感を得ながら進めていきたいと考えています。

（日本経済新聞）
　最後に一点なのですけれども、ちょっと話題が変わりますが、札幌市が2030年に招致を目指しているオリンピックについて、札幌市長のほうからも、またJOC（日本オリンピック委員会）の山下会長からも、30年にこだわらず、34年も含めた誘致を進めていくことも選択肢にあるというような、そういった発言もここ数日相次いでおりまして、仮に30年誘致ではなく、34年誘致というふうになった場合の影響とか、また、そもそもオリンピック誘致に関する現在の北海道知事としてのお考えを伺いたいのですけれどもいかがでしょうか。

（知事）
　秋元札幌市長、そしてJOCの山下会長からは、市民の多くが懸念や不安を持っているということ、そして招致については、その理解と賛同を得ることが前提であるということ、そしてIOC（国際オリンピック委員会）とは2030年以降という形で協議を進めてきており、時期の問題なども含めて、2030年招致決議をいただいている札幌市議会、そしてJOCなど関係機関と協議していくという発言があったと承知していますので、私としては、何よりもまずは市民の皆さま、そして道民、国民の皆さまの十分な理解を得ながら進めていくことが重要であると考えています。今、お話ししたような札幌市やJOCの検討の状況、動向を注視し、今後の進め方などについての情報共有を図って、道としての協力のあり方、この点も検討していきたいと思います。

（北海道新聞）
　先ほど質問のありました原発政策についてお伺いします。今回、エネルギー価格が高騰する中で、泊原発の再稼働というのは道民の大きな関心事項の一つであると思います。規制委の審査次第では、2期目の任期中に、知事が再稼働の判断を求められる可能性もあります。ただ、選挙中を見ていると、なかなか演説で原発の再稼働について触れる場面が少なかったのかなと思います。なぜ原発に関して選挙中あまり触れる場面がなかったのかということと、先ほど知事、泊再稼働には原発の安全性の確保が重要だとお話しされていましたけれども、仮に規制委の審査に合格してですね、安全性が認められた場合というのは、知事、再稼働というのを認めるお考えなのでしょうか。

（知事）
　まず、泊発電所においては現在、規制委員会における厳正な審査が継続中でありますので、予断を持って申し上げる状況にはないわけであります。仮定の話についても、申し上げる状況にはないと考えています。

（北海道新聞）
　演説で触れなかったのもその理由ということでよろしいですか。

（知事）
　演説については、それぞれの政策について、道民の皆さまに私の思いと共にお訴えをするということを中心に行っておりますので、繰り返しこの会見の場でも4年間申し上げてきたこういった考え方について、あらためて申し上げる、そういった場面ではないのではないかというふうに思っています。

（北海道新聞）
　今まで会見でも語ってきたので、今回あえて演説では語る必要がないというようなことで、あまり触れなかったということですか。

（知事）
　演説で何を触れるかは、その候補者が考えた上で、それぞれお訴えをされるという理解でおります。

（北海道新聞）
　続けてよろしいですか。エネルギー政策に関してなのですけれども、今回、選挙戦の演説の話になってしまうのですけれども、国がですね、本州と北海道を結ぶ海底送電ケーブルの話、結構されていたと思うのですけれども、海底ケーブルの敷設によって再生可能エネルギーによる発電量が増えて、投資が道内に生まれるという趣旨の話をされていたと思います。ただ、聞いているとなかなか投資というのが何を指しているのかがあまりよく分からなかったのですけれども、具体的にどのようなことを想定していらっしゃるのかお伺いできればと思います。

（知事）
　今、再エネの切り札と言われている洋上風力が、再エネの中でも、非常に有望な期待が持たれています。今、海底の直流送電ケーブルにおいても、そういった大規模な発電を想定した中で、本州に送電していくことを今、さまざま議論が行われているところでありまして、投資効果は期待できるのではないかというふうに考えています。

（北海道新聞）
　洋上風力の整備への投資という理解でよろしいのでしょうか。

（知事）
　例えば、それに付随する基地港湾の誘致などに取り組んでいる自治体などもありますので、そういったことも含めた中で、さまざまな投資の可能性があると考えています。

（北海道新聞）
　もう一点だけ、カジノを中心とする統合型リゾート、IRに関してちょっとお伺いしたいと思います。昨日、政府が大阪府の整備を認定する一方で、長崎県に関しては、事業投資確保のスキームに不透明さが指摘されるために、政府の認定が見送られる公算が大きくなるとの報道がありました。IRの道内誘致に関して、北海道らしいコンセプトの構築を目指していらっしゃると思いますけれども、今回の報道に関する受け止めをお伺いできればと思います。

（知事）
　これは報道はあったのですけれども、まだ国から正式に公表されていませんので、報道以上の詳細は私は把握してないのですけれども、大阪府と長崎県の計画の話、把握していません。いずれにしても、区域整備計画に対する国の認定審査結果をしっかり見極めていきたいと考えていますので、引き続き情報収集して、対応を検討していきたいと考えています。

（HTB）
　先ほど保健福祉部さんからレクがありましたけれども、当別町の民間施設が、今年に入りまして親が育てられなくなった乳児二人を相次ぎ受け入れられていますけれども、この件について知事はどのように受け止めますでしょうか。

（知事）
　報告を受けまして、お二人のお子さんについて、養子縁組で預けられたということでありますので、そういったお子さんの養育環境を確保したという点については、今、安堵しているところであります。
　この赤ちゃんポストの運営については、今こういった対応をした中で、この事業者の方によりますと、これ以上の子どもの預かりは困難ですという意向をお示しになられているということもお伺いしていますので、仮に（子どもの受け入れについての）相談を受けた場合には、児相（児童相談所）、関係機関に連絡し、そして情報共有をしていただくように要請しております。こういったことも含めて、適切な支援につながるように、道としては対応していきたいと考えています。

（時事通信）
　先ほど来、質問が出ていますが、核のごみの最終処分地選定についてお伺いします。現在、寿都町と神恵内村で文献調査が進んでおり、文献調査から概要調査への移行について、知事は道の条例に基づいて反対というお立場を示されておりますが、条例という話ではなくて、知事ご自身ではどういうお考えで反対されるのか、その知事ご自身のお考えについてあらためてお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
　先ほど申し上げたとおりです。

（時事通信）
　あともう一点ですが、先の知事選挙に関して、投票率が過去最低になったことについてお伺いします。これについて知事の受け止めと、原因についてどう考えていらっしゃるか、またご自身の選挙戦で道民への選挙の関心について、何か感じたことがあれば教えてください。

（知事）
　投票に行っていただくことは非常に大事な権利を行使することでありまして、私も街頭演説などでも、ぜひ投票に行っていただきたいということについて、お訴えをしてまいりましたけれども、結果としては、知事選の中でも過去最低の投票率となったところです。
　道政に関心を持っていただいたりだとか、政治にも関心を持っていただいたりだとか、そういった取り組みをさまざま積み重ねながら、できるだけ多くの方々に選挙などにもご関心を持っていただけるような取り組みが必要なのだろうと思います。これは当然、私一人でできる話でもなくて、政治家、または公選職として選ばれる、選挙を通して選ばれる皆さまが、できるだけ関心を持っていただけるように取り組んでいくことが大事なのかなと思っています。

（北海道新聞）
　先ほども話題になりました、知事選の当選確実後のインタビューや番組出演を巡って伺います。もし依頼のあった質問内容などを理由として、出演する社、出演しない社を選んでいたとすると、メディア選別のようにも見えかねないのですけれども、確認なのですけれど、先ほどのご説明だと、取材に応じなかったという理由は日程上の理由であって、事前に投げられた質問のテーマですとか、そういったことで判断したわけではないということでよろしいでしょうか。

（知事）
　個別の詳細なお話については記者会見が、今日開いていますけれども、これが一番、時間も質問の限りもなく聞けるので、そこで対応をさせていただきたいというお話です。また、当選確実が報道されて、共同インタビューでも当然、政策の考え方も、私も聞かれたらお話をしていますし、翌日の朝に行われた、皆さんに対する一夜明けてのインタビューでも当然、個別のことについてもお話をさせていただいていますし、そういった意味では、なかなか夜の時間帯で、当選が確実になって以降というのは、夜の、深夜の時間帯にどうしてもなってくるのですね。ですから、皆さんの報道にもいろいろなご都合などもあるかとは思うのですけれども、当選確実以降、われわれもさまざまな対応がありまして、そういった意味では、十分お答えができなかったことは申し訳ないなと思っていますが、そういった形で対応しておりますし、今後も対応していきたいというふうに考えています。

（朝日新聞）
　知事は1期目のときに、道の財政状況に鑑みて、給与を3割削減されていますけれども、2期目もそのまま引き続き3割削減されるということでよろしいのでしょうか。

（知事）
　道の財政状況が厳しい状況にあることに変わりはないわけでありますので、ただ、条例提案が必要になってきますから、あらためて、削減の中身というのですか、そういうことも含めて、私の考えについてはお示しさせていただきたいと思います。全国最低水準で4年間やってきましたので、そういった考えの下で、今後も検討していきたいとは思っています。

（日本農業新聞）
　1期目でも知事は食料安全保障の強化であったり、そういったことをたびたび訴えられてきたと思うのですけれども、道政2期目、農業では結構厳しい状況がまだ続いていますが、あらためて農業振興ないし、農業政策で力を入れていかれたいことを教えていただきたいです。

（知事）
　世界的な人口の増加や国際情勢の変化によって、食料需給を巡るリスクが顕在化しているところであります。わが国最大の食料供給地域であります北海道の役割は、こうした中でますます高まっていると考えています。地域の農業振興が本道の発展に直結すると考えています。このような中で、本道の農業は、肥料や飼料などの生産資材の価格高騰、コロナ禍での生乳需給の緩和などによって、特に酪農経営は大変厳しい状況にあります。
　道としては、国が先に示しました「畜産・酪農緊急対策パッケージ」などを活用して、生産者の皆さまに、飼料価格高騰対策、消費拡大対策、金融対策などの支援を行っていくほか、小麦や大豆などの輸入依存穀物や自給飼料の生産拡大を推進していくことに加えて、生産基盤の着実な整備、担い手の育成確保、スマート農業の社会実装の加速化などによって、ご質問のありました食料自給率に占める本道の割合を、2030年度までに30パーセントまで向上させていくことで、わが国の食料安全保障の強化に最大限寄与するとともに、本道農業の持続的な発展に向けて、生産力、競争力の強化に力を尽くしていきたいと考えています。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）

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