東京電力の小早川智明社長は、参議院の連合審査会に参考人として出席し、当初の計画から変更なく、処理水の放出を実施できるのかと問われたのに対して「海洋放出はこれから長期にわたり持続的に取り組む必要があり、実施計画に基づき、ALPS処理水の品質の確保を徹底していく。また、IAEA＝国際原子力機関のレビューを継続して受けることにより、安全の確保にも努めていく」と述べ、安全基準に合致した形で放出を続ける考えを示しました。
また、処理水をめぐり、政府と東京電力が2015年に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」とする方針を文書で示したことに関連し、小早川社長は、関係者の理解が得られたと認識しているかどうかを問われました。
これに対し、小早川社長は「海洋放出について、政府が関係者からの一定の理解が得られたと判断したことを大変重く受け止め、政府の方針に沿って慎重に放出を開始した」と述べました。
その上で、「実施主体としての役割や責任を廃炉の期間を通じて徹底し、ALPS処理水の海洋放出が完全に完了したその先に子々孫々までしっかりとなりわいが継続していることをもって、理解が完了したことになると考えている」と述べ、理解が得られたかどうかは、処理水の海洋放出を終えたあとに判断されるという認識を示しました。
また、西村経済産業大臣は、「今は約束を果たし続けている状況だと思う。安全性についての理解は進んできているが安心はまだまだという、そうした声に応えるべく、漁業者の皆さんに寄り添って対応していきたいと考えており、以上のようなことから一定の理解は得られていると考えて判断をした」と述べました。
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