テレビ愛媛
松山市は１３日から始まる時短営業の要請で、協力金は休業で最大８０万円になると明らかにしました。また、愛媛県内で新たに３２人の新型コロナの感染を確認。累計で７００人を超えました。 野志市長が発表したのは１３日から２週間時短営業を要請する飲食店への協力金の規模。 県の協力金に松山市の独自分を含め、全ての期間時短営業すると最大６６万円、休業は最大で８０万円になり、首都圏と同じ程度といいます。 受け付けは１３日から開始します。 中村知事： 「今までにない友人間クラスター。１０件が１月に入ってわずか１０日あまりで確認されています」 愛媛県内では、新たに既存の１２の事例で２９人、新たに３つの事例で３人の感染を確認。 感染者３２人の内訳は、松山市で１３人のほか、南予では大洲市で１０人、八幡浜市で２人などです。 また、松山市で年末年始に会食やドライブした２０代の若者による友人間クラスター、大洲市で忘年会による会食クラスターを確認。 愛媛県内のこれまでの感染者は７２１人になりました。 中村知事は１月２６日までの特別警戒期間中の過ごし方に改めて注意を促しました。
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