自民党の萩生田光一政調会長は１７日の衆院予算委員会で、自身を含む党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が相次いで判明したことを巡り「猛省しなくてはならない」と述べた。「結果として教団の信用を高めることに寄与してしまったとの指摘を真摯に受け止める」とも語った。
教団側との関わりについて「国民から今までになく強い不信の目が政治に向けられている」と指摘。教団による霊感商法被害に関しては「できる限りを尽くし、政府と連携して問題解決に頑張る」と強調した。
【共同通信】
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