令和5年度予算編成方針では、第6次鳩山町総合計画の「めざす将来像」である、「暮らしに幸せを感じるまち HAPPY TOWN はとやま～住んでみたい、住み続けたいまち～」の実現を目指して、「町民が暮しに幸せを感じるための基本となる安全・安心で健康なまちづくり施策等を継続して推進すること」「町の少子高齢化対策の一環として、移住推進及び子育て支援に今まで以上に取り組むこと」「新型コロナウイルス感染症防止対策に継続的に取り組むこと」など大きく10項目の基本方針に基づき、予算編成を行いました。
令和5年度はその中でも特に子育て支援事業について重点的に取り組み、妊娠、出産、子育てまでを包括的にサポートします。また、子育て世代移住を推進します。
子育て支援施設・サービスを利用ください
子育て世代包括支援センター「ぴっぴ」
妊娠・出産・子育ての様々な疑問や相談に対応する窓口です。助産師資格を持った専任職員が母子保健コーディネーターとして支援します。利用方法など詳細は下記のリンクからご覧ください。
つどいの広場「ぽっぽ」
つどいの広場は、小学校就学前のお子さんと保護者の方が気軽に集まることができ、うちとけた雰囲気の中で親同士の交流や子育ての不安や心配ごとの相談ができる場所です。利用方法など詳細は下記のリンクからご覧ください。
ひばり子育て相談
外出するのはちょっと大変という方に、保育士・看護師が適切なアドバイスをします。詳細は下記までお問い合わせください。
受付時間：平日 午前10時〜午後5時
問合せ：ひばり子育て支援センター 電話：049−296−5694
病児・病後児保育（有料）をご利用ください
病児・病後児保育は、町内に住所があるお子さん（0歳児から小学6年生まで）が病気の回復期にあり、集団保育が困難な期間に一時的にその児童を預かり、保育を行うものです。利用方法は、あらかじめ病児・病後児保育利用登録を、ひばりゆりかご保育園において行い、利用日の前日までに病児・病後児保育利用申込書、医師の連絡書の提出が必要です。詳細は下記までお問い合わせください。
問合せ：ひばりゆりかご保育園 電話：049−298−2261
子育て情報がスマホに届く！鳩山町LINE公式アカウントの友だちを募集しています
町の公式アカウントを「友だち追加」すると、町公式ホームページと連動したイベント情報や、子育て関連情報などが自動的に配信されます。ぜひ下記のリンクから、友だち追加をしてください。
子育て支援に関する最新情報は、鳩山町子育て応援サイト「子育てはとネット」でもご確認ください
学校給食費を一人2,000円減額します
【教育費】学校給食費減免事業（学校給食食材費（町支援分））1,310万円
鳩山町独自の事業として「まちづくり応援基金」を活用し、町内の小・中学校に通う児童・生徒の保護者が負担する学校給食費の一部を減額します。このことにより、保護者の経済的負担を軽減し、子育ての環境改善を行うとともに、子どもたちの健やかな成長を支援することを目的とする事業です。
令和5年度においては、4月から児童・生徒の学校給食費について、「一人あたり月額2,000円」の減額を実施します。
はとっこ出産祝金事業を実施します
【民生費】はとっこ出産祝金事業 20万円
令和5年4月1日から令和6年3月31日の間に生まれた、鳩山町に住民登録があるお子さんの保護者に対して、1人につき5,000円を支給します。また、町から祝金を支給することで、埼玉県の「子育て応援ギフト事業」からも連携して、保護者に対し1万円相当の紙おむつなどのギフトがプレゼントされます。
ファミリー・サポート・センター事業を実施します
【民生費】ファミリー・サポート・センター事業 79万円
共働き家庭の増加や就業時間の多様化なでにより、保育ニーズも多様化しています。また各家族化が進んだことにより、近隣の親族当に子どもを預けることが困難になってきていることから、安心して子どもを預けることができる、地域相互の助け合いの仕組みを、令和5年度夏頃を目途に構築予定です。
放課後子ども教室事業を実施します
【教育費】放課後子ども教室事業 138万円
少子化や就労形態の多様化等、子どもたちを取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後に子どもたちが安全に安心して活動できる場を確保し、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進します。令和5年度は4月から今宿小学校の余裕教室を使用し、今宿小学校1～3年生を対象に実施します。
小中学校体育館にLED照明を設置します
【教育費】小・中学校体育館LED照明設置事業 3,159万円
子どもたちの教育環境を整備します。また、現在、町内の小・中学校の照明は水銀灯を使用していますが、これを電力消費の低いLED照明に交換することで電気代の高騰にも対応します。
18歳までの子ども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業等を引き続き実施します
【民生費】子ども医療費支給事業 3,069万円 ひとり親家庭等医療費支給事業 202万円
令和4年度から子ども医療費の支給対象年齢を18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）に拡充しましたが、令和5年度も引き続き実施します。また、「窓口無料化の医療機関の埼玉県内全域への拡大」も引き続き実施します。（一部対象外の医療機関があります。）このことにより、子育て世代の医療費の経済的負担を軽減します。
子ども医療費支給事業内容及びひとり親家庭等医療費支給事業内容の詳細は下記のリンクからご覧ください。
関連リンク
からの記事と詳細 ( 鳩山町は、妊娠、出産、子育てまでを包括的にサポートしています！ - 鳩山町 )
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