2019年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率7.1％減と、速報値の6.3％減から下方修正された。減少率は市場予想の6.6％減を上回り、前回消費税率が引き上げられた14年４月から６月の四半期（7.4％減）以来の大きさ。設備投資が速報値から下振れたことが主な要因で、前期比4.6％減は09年１－３月期（6.0％減）以来の落ち込み幅。
キーポイント |
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エコノミストの見方
みずほ総合研究所の有田賢太郎上席主任エコノミスト：
- 予想通りではあったが、今回は設備投資が下方修正され、10－12月期の時点で既に景気後退が始まっていると評価すべきだ
- 世界経済が減速する中、企業は設備投資に慎重にならざるを得なかった
- 個人消費は台風の影響もあるが、今回は増税対策を大規模に打たれているのにもかかわらず落ち込み幅が大きかったことを考えると、国内消費マインドも若干低迷している
- 新型コロナウイルスの影響で１－３月期もゼロかマイナス成長は避けられないだろう、４－６月期の見方は新型コロナ次第
ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミスト：
- 仮に上方修正になっていたとしても、今の経済の見通しを変えるものにはならなかったと思う。新型コロナの水際対策が日本も含め各国で失敗する中、経済だけでなく政治にも影響が広がっている
- 日本経済の１－３月期のマイナス成長は当然で、問題はどこまで下振れるかということ。さらにこれまでは１－３月期が悪ければ４－６月期はさすがに回復するとみられていたが、それが分からなくなってきている
- とにかく個人消費が影響を受けている。物流まで滞り、消費者一人一人が先行き不安から消費を抑えてきており、今までとは違う厳しい経済環境になってきている
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト：
- 法人企業統計を受けて設備投資の下方修正は予想されていたが、やはりかなり悪かった
- 10－12月期は消費増税の影響に加えて大型台風、暖冬などの要素があった。米中貿易交渉を巡る不透明感が予想以上に企業マインドに影響を及ぼしていたことも見える
- 補正予算の編成はほぼ確実ではないか。本予算が今月末までに通ることは確定しているので、それが終わればすぐ取り掛かるだろう。まずは企業の資金繰り支援が重要だが、マクロ経済を支援、支出を増やすことも必要
(エコノミストコメントを差し替えて更新しました)
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March 08, 2020 at 04:54PM
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10－12月期ＧＤＰは年率7.1％減に下方修正－設備投資が下振れ - ブルームバーグ
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