持続化給付金問題 経産省、事務局への取材自粛要請 - 信濃毎日新聞

　新型コロナウイルス対策で中小企業を支援する「持続化給付金」の各地の申請サポート会場を統括するサポート事務局について、経済産業省が１５日までに、同省記者クラブ常勤社に取材自粛の申し入れ文書を配った。異例の対応で、所在地が特定された場合「予期せぬ訪問者の来訪等により業務が混乱を来す」などとしている。

　同省広報室によると、こうした取材の自粛要請の前例はほとんどない。文書は、事務局が申請審査業務、申請サポート会場のコントロールなどを担っているとし、所在地が特定されると職員の安全が確保できず、給付金の支給が遅れる恐れがある―などと主張。事務局への直接の取材と、場所の特定につながる報道を控えるよう求めている。

　１２日夕、記者クラブ常勤社の２２社に配ったという。同省広報室は１５日、「今までにないほどの報道量のため」とし、内部の決裁も経たと説明。「申し入れに強制力はない」としている。信濃毎日新聞は同省記者クラブに「非常勤」で加盟。文書は配布されていない。

　１５日の参院決算委員会で、立憲民主党の野田国義氏がこの文書を取り上げ「取材を遮断することになれば国民に対する説明責任はつかない」と批判。梶山弘志経産相は「報道そのものを控える趣旨ではない」と釈明した。

　経産省が持続化給付金事業を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（東京）も１２日に同趣旨の文書を配布。事務局への取材は職員の安全への配慮と業務への「多大な支障」になるとし「絶対に厳にご遠慮ください」と記している。

（6月16日）

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