３年前、大阪出入国在留管理局で収容されていた外国人１７人が６人用の部屋に２４時間以上、閉じ込められていたとして、このうち４人がおよそ３００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、ナイジェリアやパキスタン、それにペルー国籍の男性４人です。
訴えによりますと、原告を含む１７人の外国人は現在の大阪出入国在留管理局に収容されていた平成３０年６月１７日の昼前、自由時間に６人用の部屋に集まって施設の医療体制の改善についての話し合いをしていた際、職員から自分の部屋に戻るよう指示されても拒んだとして外から鍵をかけられ室内に閉じ込められたとしています。
部屋は電気を止められ、翌１８日の朝には大阪北部で最大震度６弱の地震が起きましたが部屋から出してもらえず２４時間以上がたった昼すぎになってようやく解放されたとしています。
４人は、不当な監禁で精神的な苦痛を受けたと主張して、国にあわせておよそ３００万円の賠償を求めています。
原告側の代理人の仲尾育哉 弁護士は、「施設側にも事情はあると思うが、このようなことをするかと思うぐらい、収容の処遇として懲罰的な対応だ」と話しています。
大阪出入国在留管理局は、「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としています。
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