今の国会で初めての衆議院憲法審査会が開かれ、自民党が新型コロナの感染拡大を受けて、憲法に緊急事態対応を盛り込むための議論を進めるべきだと訴えたのに対し、立憲民主党は、まずは憲法解釈でオンラインでの国会審議を行えるようにするなどの議論を優先すべきだと主張しました。
衆議院憲法審査会が開かれるのは今の国会で初めてで、憲法や国民投票をテーマに各党による自由討議が行われました。
このうち自民党の新藤義孝氏は「憲法改正の論議を項目ごとに、具体的かつ本格的に考えていく時期に来ている。新型コロナという有事のまっただ中にある今こそ、現行憲法に規定がない緊急事態について早急な議論が必要ではないか。国会機能を維持し続けるため、オンラインでリモート参加できるのかなど、さまざまな検討が必要だ」と述べました。
一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「我々は『論憲』の立場をとり、憲法に足らざるところがあれば補うという立場だ。緊急事態を議論すべきという主張もあるが、コロナ禍で憲法改正の話をしても到底、間に合うものではなく、憲法解釈によってオンラインでの国会審議ができるよう優先して議論すべきだ」と述べました。
憲法審査会をめぐっては、与党などが憲法改正に向けた議論を進めるため、毎週1回の定例日に開くべきだとしているのに対し、立憲民主党は「予算審議の最中に頻繁に開くべきではない」と主張していて、来週以降の開催が引き続き焦点になります。
自民 新藤元総務相「論点整理が極めて重要」
また、10日の審査会でオンラインでの国会審議をめぐる意見が相次いだことについて「憲法改正で対処すべきか、解釈で整理できるか、学説も分かれている。しっかりと議論を戦わせながら、論点を整理していくことが極めて重要だ。憲法解釈を審査会で取りまとめるとすれば今までにないことできちんとした議論が必要だ」と述べました。
立民 奥野氏「オンラインでの国会審議に絞って議論を」
衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は、審査会のあと記者団に対し「新型コロナの感染状況も踏まえ、オンラインでの国会審議については、急ぎながらも丁寧な審議が必要なので、審査会では当面、この点に絞って議論し、衆議院としての判断を決めていくべきだ。ただ、これを奇貨として、緊急事態条項などの改憲議論を進めることには反対だ」と述べました。
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