バイデン米大統領、ロシアのプーチン大統領（いずれもゲッティ＝共同）
【ワシントン、モスクワ共同】ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まる中、ＡＰ通信は１１日、米政府が在ウクライナ米大使館の全ての米国人職員を国外退避させる見通しだと報じた。国務省が１２日に発表するという。既に大使館職員家族の国外退避を命じていたが、全職員への拡大で情勢は一層緊迫。米側は２０日に閉会する北京冬季五輪期間中の侵攻もあるとみて警戒している。
バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は日本時間１３日未明までに電話協議する。ウクライナ情勢を巡る緊張を緩和できるかどうかが焦点だ。ロイター通信によると、ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相も協議する。
侵攻抑止を目指す各国の対ロ外交が活発化しており、７日にモスクワでプーチン氏と会談したフランスのマクロン大統領も１２日に電話で再協議する。ドイツのショルツ首相は１５日にプーチン氏と会う予定。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１１日の記者会見で、ウクライナに滞在する米国人に４８時間以内の退避を促した。侵攻が始まれば「何の予告もなく通信が遮断され、民間交通機関が止まる。航空機も鉄道も道路も当てにできなくなる」と説明した。
タス通信によると、ロシア外務省のザハロワ情報局長は１１日、「今までにないホワイトハウスのヒステリーだ」と指摘。米国が国内問題から国民の目をそらそうとする手法だと批判した。
ロシアは隣国ベラルーシと１０日に大規模な軍事演習を始めた。対抗する形でウクライナが演習を実施している。
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