「大阪都構想」賛成の方にこそ知ってほしい「二重行政の真実」 - 現代ビジネス

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大阪市民は「最低限の事実」も知らない

11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。

ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。

「大阪市廃止・特別区設置住民投票／大阪市選挙管理委員会」より

この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。

ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。

筆者ツイッターより

このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険性が高いと言わざるを得ません。

事実、大阪都構想＝大阪市廃止に賛成している人々の最大の理由が「二重行政の解消」なのですが、よくよく調べてみると、そのような「メリット」は実はもはやほとんど存在しない、としか言えないのが現状となっているのですが――そうした実情もほとんど知られていません。

そもそも「二重行政解消というメリット」は、都構想を賛成する人たちの中の約半数の方々が「最大の理由」として挙げている項目なのですが、万一そのメリットが本当は存在しないとするなら――それは大変憂慮すべき状況だと言うことになるでしょう。

ついてはここでは、「二重行政の解消というメリットは存在しない」と、本当に言えるのかどうか、という一点についてお話ししてみたいと思います。

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