政府の働き方改革の目玉政策の一つ、終業から始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入が進まない。努力義務が課された2019年時点で3・7％だった導入率は、21年時点でも4・6％とほぼ横ばい。働き方改革に熱心なことで知られる大手回転すしチェーン「すし銚子丸」も導入を試みるが容易でないという。働く人にとってメリットが大きいインターバル制度の導入を阻む「壁」とは。
勤務間インターバル制度は、睡眠時間や生活時間を確保するため、終業から始業までに一定の休息時間を設けるもの。取り組みが盛んなヨーロッパでは、連続して11時間を確保するのが一般的だ。昨年9月に20年ぶりに見直された労災認定の基準に、新たに「勤務間インターバルが短い勤務」という条件が追加された。ヘルスケア大手「ユニ・チャーム」では最低8時間のインターバルを設けるなど、国内でも一部の企業で取り組みが始まっている。
ただ、国内では全産業的に導入する企業が少なく、政府は中小企業に導入経費を最大で100万円補助する制度で促進するものの、導入率は4・6％に過ぎない。政府は20年までに10％という目標を掲げていたが遠く及ばず、25年までに15％と修正した。
首都圏に「すし銚子丸」など92店を展開する株式会社「銚子丸」（本社・千葉市）では、今年4月から勤務間インターバル制度が導入できないか検討を始めた。かつては年間一日も休まず店を開け、離職率が高いことで知られていたが、…
からの記事と詳細 ( 終業から始業までに一定の休息時間 メリット大なのに、導入に壁 - 毎日新聞 - 毎日新聞 )
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