自身や組織の考えや行動を変えるには多大なエネルギーが必要だ。「極力変えたくない」というのが人間の性（さが）だろう。だが、変わり続けなければ組織や個人の成長は止まり、チャンスをつかんで新たな事業の柱を生み出していくこともできない。
特別対談として「変わる覚悟」をテーマに、デジタルホールディングスの野内敦・代表取締役社長グループCEO（最高経営責任者）とラクスルの松本恭攝・代表取締役社長CEOに語ってもらった。
野内氏は、インターネット広告事業で急成長を遂げたオプトの創業期メンバーで、2020年に社名を現在のデジタルホールディングスに変更して、企業のデジタルシフト支援事業へと中核事業を変えた立役者だ。
対する松本氏は、ネット印刷サービス「ラクスル」を皮切りに、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」やマーケティングラットフォームサービス「ノバセル」、コーポレートIT業務の自動化を可能にするプラットフォームサービス「ジョーシス」など、ラクスルのトップとして新事業を矢継ぎ早に展開してきた。
2人はどのようにして、変革に挑み続けているのか。起業家・事業家としても親交の深い両氏が、変わる覚悟をテーマに語り合った。
松本恭攝・ラクスル代表取締役社長CEO（左）と野内敦・デジタルホールディングス代表取締役社長グループCEO （写真：的野弘路）
大きな変革を遂げるデジタルホールディングスとラクスル。そのけん引役であるお二人は、どのようなときに「変革」の必要性をとりわけ感じるのでしょうか。
野内敦・デジタルホールディングス代表取締役社長グループCEO（以下、野内氏）：私たちはダイレクトマーケティング事業で創業し、インターネットのいろいろなサービスに領域を広げました。その後、上場を意識してネット広告代理店にフォーカスした過去があります。当時は市場を開拓して成長する勢いがあって、インターネット広告代理といえばオプトが代表格に上がるぐらいになりました。
上場後は、次なるステージを視野に入れた成長を目指し、電通と提携してその後解消するなど、かつてほどの成長路線を確立できていなかった。そこで気づいたのが、「代理店であることが当たり前になっていた」点です。選択と集中の中で代理店事業を選んだわけですが、何もそこに限る必要はない。社会環境が急速に変化する中で、お客さまからのニーズも変わりつつある。代理店だけであり続ける必要はないと感じ、企業のデジタル化をサポートする事業にシフトすると決めました。
もちろん、これまでにも新たな事業の柱になるチャレンジはしてきました。小さな事業は生まれるのですが、中核事業である広告代理店を超えるようなものは誕生しない。今までのやり方だと多分変わらないな、と。社名の変更は、これまでとは異なる新たな領域にチャレンジするという、私たちなりの意思表示でもあります。
松本恭攝・ラクスル代表取締役社長CEO（以下、松本氏）：私どもは第2の創業というような、それまでの方向性を大きく転換して変えるようなものではなく、新たな事業をつくり続ける変革を起こしてきました。
09年にラクスルを創業して、15年に「ハコベル」、20年に「ノバセル」、21年に「ジョーシス」を始めています。新しいものを生み続けていくのは、私たちのアイデンティティー、DNAだと捉えています。複数の産業を変えるデジタルプラットフォームをつくるのがラクスルだと言い続けてきました。
からの記事と詳細 ( デジタルHD×ラクスル、トップ対談で見えた“変わる覚悟” - 日経ビジネスオンライン )
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